会計監査業務

公認会計士監査は園を取り巻く様々な利害関係者(地域社会、園の職員、園児・親御さん、行政等)に対し、公認会計士が独立した第三者として、園の財務報告の信頼性を担保することです。

※私立保育所においては、公認会計士監査（外部監査）に要する費用は公定価格の算定の対象となっておりません。

公認会計士による外部監査を受けた場合、市町村等による会計監査が免除されます。
なお運営面の適性さを担保するために、会計部分以外の指導監査は実施されます。

不祥事が多発する現在、自園におけるクリーンな状況をアピールできます。公認会計士監査(外部監査)を受けることで、決算書の信頼性・正確性は飛躍的に高まります。その結果、保護者の方には安心感を与えることができ、また金融機関からの借入を行う際にも信用度が増し、金利面の優遇や資金調達を行いやすくなります。

公認会計士監査結果を利用することで、監事の会計監査の負担を軽減できます。その結果、理事・監事候補者が会計に明るくない方でも、理事・監事を引き受けやすくなります。

新制度では、公認会計士会計監査は任意となりますが、「施設型給付」を受ける認定子ども園、幼稚園について公認会計士による外部監査を受けた場合は、「外部監査費加算」として公定価格に加算して交付されます。これにより公認会計士に支払う監査報酬を「外部監査費加算」で賄うことが可能となります。

以下の定員区分に応じ、公定価格の加算単価が決定されます。加算単価に3月時点の利用者数に乗じた金額が補助金の額となります。

加算単価×利用者=監査に対する補助金

定員区分	加算単価(円／人)	定員区分	加算単価(円／人)
～15人	26,600	121～135人	3,850
16～25人	16,400	136～150人	3,600
26～35人	12,000	151～180人	3,110
36～45人	9,550	181～210人	2,760
46～60人	7,330	211～240人	2,500
61～75人	6,000	241～270人	2,400
76～90人	5,110	271～300人	2,330
91～105人	4,570	301人～	2,120
106～120人	4,160

例）定員30名、利用者25名の場合は12,000円×25名=300,000円
例）定員100名、利用者100名の場合は4,570円×100名=547,000円

長谷川公認会計士・税理士事務所では、監査報酬を補助金の範囲内で設定しているため、
実質、園の費用負担は一切なしで外部監査が受けられます。

※園の規模や拠点数または複雑性により、やむを得ず公定価格加算額を超える場合もあります。